展示会出展のコストに悩む中小企業向けに、様々な自治体が出展費用などを補助していることをご存じでしょうか？
今回は展示会への出展に関する補助金制度と、申請の際に気を付けたいポイントについて解説します。

展示会出展の際に押さえておきたい補助金制度とは？

中小企業への販路拡大支援として、展示会出展への補助金制度を設けている自治体は数多くあります。
まずは、補助金制度の具体例を見ていきましょう。

展示会出展でもらえる補助金の例①東京都中小企業振興公社

東京都内の中小企業を対象に、展示会出展費用を150万円まで助成する制度を設けているのが、東京都中小企業振興公社です。
出展小間料や販促費（印刷代や動画作成費等）の他、オンライン展示会への出展料等が助成対象となります。
申請には、「中小企業活力向上プロジェクトネクスト経営診断」を受けることとされており、経営サポートを希望する中小企業にとっては特にメリットのある制度と言えるでしょう。

展示会出展でもらえる補助金の例②新宿区

新宿区も、区内の中小企業が展示会に出展する場合に補助金を交付しています。
オンライン展示会を含む小間出展料と装飾費、コンテンツ作成費が補助の対象で、さらに海外展示会への出展費用も対象です。
補助金額の上限は国内展示会・オンライン展示会の場合は30万円、海外展示会の場合は40万円で、国内展示会だけでなく、海外展示会の出展費用も補助の対象となる点が特徴的な補助金制度となっています。

補助金申請で気を付けるべき3つのポイント

コストを抑えて展示会に出展できる補助金は有効に活用したいところですが、申請前に気を付けておくべきポイントもあるため、詳しく確認していきましょう。

1.申請期間
補助金を申請するにあたって、気を付けなくてはならないのが申請期間です。
申請期間を過ぎてしまうと交付対象となりませんし、中には申請方法を郵送に限定し、必着の時間を設けているケースもあるため、申請の締切は特に意識するようにしましょう。

2．自治体・補助金制度ごとに異なる条件
各自治体・各制度ごとに申請の条件が異なるため、募集要項を熟読し、細部にも気を配ることが重要です。
条件に該当しなければ補助金を受けられず、交付決定後に不備が見つかった場合には交付取消や返還を求められることもあるので、内容をしっかり理解し、余裕を持って申請しましょう。

３．オンライン展示会の場合
オンライン展示会への出展で補助の対象となるのは、基本的に出展料やコンテンツ作成費等ですが、制度によって、対象経費の要件が異なる場合もあるので注意が必要です。
例えば、東京都中小企業振興公社の制度では、リアル展示会とオンライン展示会が併催され、その両方に出展する場合は出展料と販促費が助成されますが、オンライン展示会だけに出展する場合、出展料以外は助成されません。
また、オンライン展示会とリアル展示会両方の出展を予定していて、途中でオンライン展示会だけに出展することになった場合、出展料以外は助成の対象外となることが多いため、あわせて注意が必要です。

以上のポイントに注意し、余裕をもって補助金の申請をすることで、出展コストを抑えることができるでしょう。